2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
教育の安定性、継続性を確保するためには、教職員やスタッフ職を継続して配置すること、そして増員措置が重要だと考えておりますけれども、その点について文科大臣のお考えを伺いたいと思います。
教育の安定性、継続性を確保するためには、教職員やスタッフ職を継続して配置すること、そして増員措置が重要だと考えておりますけれども、その点について文科大臣のお考えを伺いたいと思います。
○福島みずほ君 是非みんなにすぐ行くように、この増員措置を是非よろしくお願いいたします。 三月十八日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、そこでは生活不安に対応するための緊急措置として、上下水道を含む公共料金の支払が困難な者に対しては、状況に配慮して支払猶予など迅速かつ柔軟に対応するよう要請することとされています。
そのためには、一時的な増員措置というものを検討していかなくてはならないわけですけれども、人事管理上の工夫でありますとか、また期限、そしてまた期間、規模ともに必要最低限としていかなくてはならぬと思っております。 また、国家公務員の定員管理に当たりましては、とにかく、行政課題にしっかりと対応できる体制というものを維持していかにゃなりませんけれども、しっかりと効率化も図っていかなくてはならない。
こうした考えのもとで、今後も厳正な定員管理を行っていく一方で、治安を始めとした内閣の重要課題に適切に対処できる体制が構築できるように、必要な増員措置を講じて、引き続き戦略的な定員配置に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
そうしたことから、入管全体では平成三十年度までの過去三年間で七百二十六人の入国審査官の増員措置を図り、適正な配置に努めていたところでございますし、また静岡出張所においても増員を図ってきたところでございますが、富士山静岡空港、今後とも、外国人入国者数、期待できるところでもございますので、推移などをしっかりと踏まえつつ、必要な人的体制の整備を適切に行ってまいりたいと考えております。
そのための体制づくりということにつきましては、ここ三年間で計七百四十一人の入国審査官の増員措置を図ってきたところでございます。
入国審査官の業務、多岐にわたりますけれども、近時、入国者の非常な増加、在留者の増加等を踏まえまして、本年度におきましては、百六十二人の増員措置に加え、九月にはいわゆる緊急増員として更に六十二人の増員を得たところでございます。
そこで、職員体制についてでありますが、平成二十八年度予算におきまして、刑の一部の執行猶予制度への対応も含む再犯防止対策、社会復帰支援等の充実強化等のために、地方更生保護委員会及び保護観察所の保護観察官四十三名の増員措置がなされております。
一方で、業務の一層の効率化、これも当然お願いしているということで、厳しい財政状況の下でできる限り増員措置をとらせていただいたということでございます。 定員の再配置、限られた財源の中で、全体として抑制する中で、できるだけ必要なところに定員措置ができるように、めり張りある定員配置、これにこれから努めてまいりたいというふうに思っております。
本年度は、入国審査官二百二人の増員措置を年度当初にいただいたほか、二十七年度の七月と十二月にそれぞれ三十五人と五十七人の緊急増員という、期の中間における増員措置もいただいたところでございます。
医師養成数は増員措置をとることにしたが、医学部新設抑制方針は変更していないわけであります。 そこで、文科省にお尋ねしますが、今までの医学部定員の増加策では、医師数の少ない県において医学部定員が小さいという状況が変わらないもとでは、このような首都近郊での医師養成のおくれに対応できないんじゃないのか、このように考えますが、いかがですか。
この間、自治体での保健師の確保策として、関係省庁に厚労省からも要求をしてまいっているところでございまして、平成二十年度には、この特定健診、保健指導がスタートしたこともありましたので、千四百人分の増員措置が講じられたところでございます。平成二十三年度には、自殺予防対策の強化ということで、これも千四百人、地方交付税措置が図られたところでございます。
大体、増員の時期ですけれども、平成七年の一月に発災をした阪神・淡路大震災で実際にその増員が措置をされたのが平成七年の七月ですから、半年後の増員措置でありました。今回の三次補正についても、原発事故対応のみでありますけれども、このままでいけば来年の一月に実施をすることになります。発災から十カ月後の措置ですよ。
こういうときに必要な、こういった失業者あるいは雇用への支援、この取り組みを、何らの増員措置も三次補正で要求もしないような、措置をしないような政府の対応そのものが被災者の生活となりわいの再建をおくらせていると言わざるを得ません。 このように、被災地で人手が必要なのにそういう要員を配置しないという背景にあるのが、民主党の国家公務員の総人件費二割削減の方針ではありませんか。
平成二十一年度予算要求におきましては、国税庁から千四十九人増員要求がございまして、二十一年度予算では千三十九人の増員措置をしております。一方、定員合理化計画等に基づき千十五人の削減をしております結果、差引き二十四人の純増というふうになっております。
○石田政府参考人 今副大臣が御答弁いたしましたけれども、平成十八年度につきましては、少年法の改正があったということでございまして、明示的に三十人の増員措置をそれに伴って行っております。 十九年度につきましては、実質二年度ということでございますので、全体として教育処遇体制の充実強化ということで二十八人の増員をしたということでございます。
○大野副大臣 少年法の改正に伴うところの増員の件でございますが、十八年度には少年院に三十人の増員措置をいたしております。 十九年度につきましては、少年法改正に伴うものでございますが、特に明示はしておりませんが、教育処遇体制のために二十八人の措置をいたしているところでございます。
これが本年度は二千九百七十二人になっておりまして、この五年間で四百三十一人、パーセントにしますと約一七％の増員措置をいただいているところでございます。
あともう一つは、独法化のようなアウトソーシングというような形で政府の定員をスリム化するという一方、毎年度の予算編成時に定員要求が出てきましたら、その要求内容を精査させていただいて、必要なところには増員措置するということで対応させていただいております。
先ほどの繰り返しになるようでございますが、税関当局といたしましても、御指摘のような事態に対しましては、海外におきます取引実態あるいは取引関連の資料の収集等々、あわせまして事後調査部門の増員措置等を図ります。そのような中できちっとやっていくということを従来からやっておりますが、これらの話を含めまして、先ほど申し上げましたように、重加算税制度の導入というのをこの十月から実施いたします。
税関と申しますと、内外問わず、そういうことに対しましてはきちっと対応できるということになってございますし、知的財産、この著作権あるいは著作隣接権を含めました知的財産につきましてもこのところ私ども増員措置等を図っておりますし、言葉につきましては正直言いまして全く不自由はないということでございますので、きちっと今後とも文化庁と相談しながらやろうと思っております。 以上でございます。
名古屋入国管理局の摘発方面隊についてでございますが、不法滞在者の摘発の強化につきましては、平成十七年度の予算案に計上されております増員措置を含めまして六十四人の体制で、これを東海方面と北陸方面をそれぞれ担当する摘発方面隊として構成する予定としております。約二千六百万円の関連経費も計上していただいているところでございます。